個人情報保護方針

本方針における「個人情報」及び「個人データ」とは、個人番号及び特定個人情報を除くものをいいます。個人番号及び特定個人情報の取扱いについては、「特定個人情報取扱規程」が適用されます。

(1)関係法令等の遵守

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、業務に従事するすべての者が、その責任を認識し、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

(2)個人情報の取得

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

(3)個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を業務遂行の必要な範囲に限り、当社の営む保険代理業務・金融商品仲介業務および付帯サービスの提供、ならびに各保険会社の委託を受けて行う関連サービスの提供等に利用します。その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ(URL)等により公表します。

当社に対し委託を行う保険会社及び金融商品取引業者の利用目的は、各社のホームページ(以下)に掲載してあります。

アクサ生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
ニューインディア保険会社
マニュライフ生命
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
東海東京証券株式会社
PWM日本証券株式会社

(4)個人データの安全管理処置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策をします。

(5)個人データの第三者への提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(6)センシティブ情報(要配慮個人情報を含む)の取扱い

当社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」という。)および本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪により害を被った事実など本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益を生じる可能性がある個人情報(以下、「要配慮個人情報」)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ・要配慮個人情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  6. 相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ・要配慮個人情報を取得、利用又は第三者提供する場合保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ・要配慮個人情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  7. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ・要配慮個人情報を取得、利用又は第三者提供する場合

(7)当社に対するご照会

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【お問合せ先】

会社名 株式会社トータルサービスネットワーク
住所 〒453-0013 名古屋市中村区亀島2-14-10フジオフィスビルディング601
電話番号 052-453-1115
FAX番号 052-453-1125
E-mailアドレス
担当者 樋口 義高
受付時間 月曜日~金曜日 9:00 ~ 17:30

勧誘方針

1. 適切な勧誘

  1. お客様のご迷惑となる時間帯である旨、申し出があった場合には勧誘は行いません。
  2. 威迫的勧誘等、お客様を著しく困惑させるような行為はいたしません。
  3. お客さまに保険料および投資信託販売手数料の割引・割戻し・立替えその他、特別利益の提供はいたしません。
  4. 保険契約者や被保険者の本人確認を実施し、被保険者の同意は確実に得ます。
  5. お客様には、告知義務があること、また、この告知義務に違反したときは保険契約が解除されることを説明し、もれなく正しい告知が得られるように努めます。

2. 適合性の原則

  1. お客様の加入または投資目的に照らして適当と認められる商品の勧誘を行います。
  2. 保険契約の勧誘にあたっては、お客様の資力・財力その他の属性を勘案し、妥当な保険金額・給付金額等の保険契約を勧誘するために社内規程に則した運営管理を行います。
  3. 特に未成年者を被保険者とする生命保険契約については、適正な保険金額を設定し、適切な保険募集に努めます。
  4. 投資信託・株式投資・外貨建および変額(年金)保険のようにお客様がリスクを負っている商品の販売にあたっては、お客様の加入目的や投資経験・知識および財産状況等に照らして適当と認められる勧誘を行います。

3. 誤認防止

生命保険商品・損害保険商品・金融商品を明確に区別し、誤解を招くことがないよう取扱います。

4. 説明義務

お客様に対し、クーリング・オフ制度、信用リスクおよび市場リスクなどの、購入に関わるお客様の判断を左右すると客観的に考えられる「重要事項説明」や商品特性など「ご契約のしおり」「目論見書」に記載された事項を説明し、的確かつ十分な情報を提供します。
また変換、払済保険や延長保険など契約内容を変更する際は、お客様のニーズを第一とし、変更に伴って失うこととなるお客様の権利やお客様にとって不利益となる事項も説明します。

5. 保険料等の授受

お客様から指定金融機関への直接のお振込をお願いし、原則、金銭の授受を行いません。
お客様から現金等をお預りする場合には、保険会社が発行する正規の領収証と引換えます。
金融商品仲介業の業務に関し、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることはありません。

6. 顧客情報の保護

別途、個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を定め適切な管理を行い、お客様の秘密を保持します。

7. 法令遵守

保険業法・金融商品の販売等に関する法律・消費者契約法その他関係法令当を厳守します。
以上は「金融商品の販売等に関する法律」(平成12年法律第101号)に基づく弊社の「勧誘方針」です。

金融商品仲介業

仲介業者・所属金融商品取引業者に関する表示

  1. 金融商品仲介業者名称 株式会社トータルサービスネットワーク
  2. 登録番号 東海財務局長(金仲)第78号
  3. 所属金融商品取引業者
    東海東京証券株式会社
    登録番号 東海財務局長(金商)第140号
    加入協会 日本証券業協会
         一般社団法人金融先物取引業協会
         一般社団法人第二種金融商品取引業協会
         一般社団法人日本STO協会


    所属金融商品取引業者
    PWM日本証券株式会社
    登録番号 関東財務局長(金商)第50号
    加入協会 日本証券業協会
         一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

代理権等に関する表示

  1. 金融商品仲介業者は、金融商品取引業者の代理店ではなく、代理権はありません。
  2. 金融商品仲介業者は、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券をお預りする(預託を受ける)ことはありません。投資信託のご購入・ご解約等にかかる資金の授受は、全て銀行振込にてお客様と所属金融商品取引業者の間で直接行っていただきます。

当社は所属金融商品取引業者等が2以上あります

お客様が行おうとする取引につきお客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者により異なる場合があります。
お客様は、取引の相手方となる所属金融商品取引業者に口座を開設する際に、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者を確認していただきます。

当社の金融商品仲介行為を通じて、所属金融商品取引業者等の2以上の口座を開設しているお客様については、個別のお取引の際に、お客様の取 引の相手方となる所属金融商品取引業者の商号をお伝えいたします。

リスク文言

投資信託の基準価格は、投資対象である組入有価証券等の値動き、為替相場の変動等によって上下する可能性があり、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むおそれがあります。投資決定を行う際には、自己の財務状況、投資目的に照らして、目論見書および目論見書補完書面をご覧の上、慎重にご検討ください。

ご意見・苦情相談窓口

当社は、自ら行う金融商品仲介業に関するお客様からのお問合せや、苦情の申出及び顧客との間の紛争に対応する相談窓口をお客様に対し周知いたします。

  1. ●株式会社トータルサービスネットワーク
    電話番号 052-453-1115